中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する国家資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。
- 中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント) - 業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
- 中小企業診断士試験は、法律上の国家資格
私たち中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家として、経営者の皆さまの力強いパートナーとなるべく、日々活動しております。
また、私ども静岡県中小企業診断士協会は、中小企業支援法に基づき、中小企業の振興に寄与することを目的として昭和34年設立された社団法人中小企業診断協会静岡県支部を始まりとしています。一般社団法人静岡県中小企業診断士協会となった現在もさまざまなノウハウを持つ中小企業診断士が集まり、積極的に企業経営の支援を実施しております。
チャレンジする中小企業、アシストする中小企業診断士
下記のような分野で、チャレンジする中小企業を支援しています。
中小企業診断士の業務内容
1.経営診断・アドバイス・提言
- 公的機関と連携して、企業に経営診断・アドバイスを行うもの。都道府県や市町村、中核的支援機関、商工会議所、商工会、地域情報センター、中小企業団体中央会等の支援事業を受託。
- 民間企業から直接依頼を受け、コンサルティングを行いもの。
2.講演・セミナーの講師
- 経営者ならびに経営管理者向け講演会、研修会、セミナー
- 従業員や新入社員向け講演会、研修会、セミナー
- 新規創業者やベンチャービジネス向け講演会、研修会、セミナー
- 商店街活性化や街づくりに関する講演会、研修、セミナー
- 製造業における経営改善手法に関する講演会、研修、セミナー
- 情報システムの効果的活用手法に関する講演会、研修、セミナー
3.調査・研究
- 各業界、各地域の実態、マーケティングに関する調査。
具体的な支援内容の例
- 経営管理:経営計画、後継者育成、業務改善、経営革新
- 創業支援:開業計画、資金計画、定款、法人登記、販路開拓、NPO法人設立
- 財務会計:利益計画、資金繰り、キャッシュフロー会計、税務対策
- 労務人事教育:就業規則、社員研修、コーチング
- 店舗運営:商品政策、在庫管理、販売促進、マーケティング調査
- 情報システム:インターネット活用
- ISO取得
- 物流管理
- 都市計画まちづくり
- 観光
- 環境問題
- 農業経営
- 医療経営 等々